由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
平成28年12月に愛知県のユニバーサルエコロジー株式会社が、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、全額事業者負担により、岩城・東由利・鳥海の道の駅に電気自動車充電器、ＥＶ充電器を設置運用し、道の駅を管理する株式会社岩城、株式会社黄桜の里、株式会社ほっといん鳥海が、５年間の契約で日常の点検や除雪等の管理を行ってまいりました。
平成28年12月に愛知県のユニバーサルエコロジー株式会社が、国の次世代自動車充電インフラ整備促進事業を活用し、全額事業者負担により、岩城・東由利・鳥海の道の駅に電気自動車充電器、ＥＶ充電器を設置運用し、道の駅を管理する株式会社岩城、株式会社黄桜の里、株式会社ほっといん鳥海が、５年間の契約で日常の点検や除雪等の管理を行ってまいりました。
第三セクターに係る調査特別委員会は、令和２年６月30日の臨時議会において設置され、第三セクターの自主性を最大限引き出すをテーマに、地方自治法の規定により議会に経営状況を報告すべき第三セクターのうち、株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里、株式会社フォレスタ鳥海、株式会社ほっといん鳥海、株式会社鳥海高原ユースパーク、にしめ物産株式会社の７社を調査対象とし、集中的に調査活動を行ってまいりました
議案第30号一般会計補正予算（第24号）でありますが、衛生費では、医療従事者等に係る新型コロナウイルスワクチン接種委託料を追加するとともに、帰国者・接触者外来の廃止に伴い運営費を減額、商工費では、株式会社岩城への運営費補助金を追加、土木費では、一番堰周辺道路改良事業の測量設計費を追加、教育費では、本荘東中学校区統合小学校建設予定地の測量設計費等を追加するものであります。
また、こうした経済や社会全般の傾向に鑑み、多様な行政目的を効果的かつ効率的に達成するという第三セクター設置の趣旨を考察した場合、これまでと同様の事業継続は困難であることから、市においては真に必要とされる事業についてスピード感を持って精査し経営基盤の強化に努めること等を、本市第三セクターに係る全般の提言として行い、具体的には地方自治法の規定により議会に経営状況を報告すべき第三セクターのうち株式会社岩城
なお、このたびの中間報告は、６月から９月までの前期調査活動分として、株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里、株式会社フォレスタ鳥海の４社について報告を行うものであります。 初めに、第三セクター全般に係る共通事項についての提言であります。 （１）指定管理の基本要素である設置条例の見直しについて。
◎副市長（阿部太津夫君） 今回の質問、コロナウイルスだと思いまして、先ほどの市長の答弁になったわけですけれども、再質問については、第４次行革大綱、この中での三セクの支援ということでありますが、今定例会の初日に、市長が議決の際の中で触れておりますが－－株式会社岩城と同様に指定管理をする際に、選定委員会に３年、あるいは、４年の経営計画、どの程度のもので採算が取れるかということを各社からいただいていますけれども
歳出７款１項商工費2,100万円については、本市の第三セクターである株式会社岩城への貸付金であります。 その第三セクターである株式会社岩城は、株式会社天鷺ワインを存続会社に、道の駅であります岩城アイランドパーク株式会社、株式会社史跡保存伝承の里天鷺村の３社を統合。平成26年４月の発足から、早くも７年目を迎えたところであります。
しかしながら、観光部門の８つの入浴施設の平成30年度決算において、黒字決算が４社、赤字決算が４社であり、うち、第三セクターの株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里の３社は全て赤字決算となっております。
県有施設のフォレスタ鳥海を含む観光部門、９つの入浴施設の平成30年度決算については、黒字決算が４社、赤字決算が５社であり、そのうち第三セクターの株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里及び株式会社フォレスタ鳥海の４社は、全て赤字決算となっております。
また、１名が、平成26年度に開催された国民文化祭において同時開催されたフットパス事業に従事するなど、本市のフットパスによる地域おこしに携わったほか、１名は、株式会社岩城天鷺ワイン事業課において経営マネジメントに携わりました。 退任後は、８名のうち１名が近隣市に移住しております。
第三セクター８社のうち、市から指定管理料を出している鳥海高原ユースパーク、株式会社岩城、大内町交流センター、黄桜の里、にしめ物産、ほっといん鳥海の６社について伺います。 この６社のうち、検討委員会の検討結果Ａが大内町交流センター、黄桜の里、にしめ物産、ほっといん鳥海の４社、Ｂが鳥海高原ユースパーク、Ｃが株式会社岩城となっております。
株式会社岩城など、大きいところでは１社で100名もの雇用を抱えている会社もあり、第三セクター全社を合計すると何人の雇用を支えているのでしょう。 そうした各地域にとっては大企業の会社社長が不在という、いわば異常事態であり、社員本人だけではなく、その家族、多くの取引先、そして市民にとっても大変心配な状況です。
また、本市には、株式会社鳥海高原ユースパーク、株式会社岩城、株式会社大内町交流センター、株式会社黄桜の里、株式会社フォレスタ鳥海、株式会社ほっといん鳥海の６セクターがあり、出資比率が50％以上の第三セクターとなっております。 この６セクターを資本金の額からだけ一方的に見ると、全体では約６億円の資本金が、純資産として約２億円と３分の１に減っています。
市の対応の評価や反省、株式会社岩城の入り込み客や売り上げの状況、そして現場で直接観光客に対応した職員の感想や意見など、しっかりと検証することで次の戦略が見えてくるものと思います。 新しい年度も目前であります。熱の冷めないうちに、間を置かないうちに、日の暮れないうちに積極的に取り組んでほしいものであります。次の戦略はどう検討されているのか、その計画について伺うものであります。
市では、ここ数年、積極的な企業誘致をしておりまして、これ平成25年８月現在でありますけれども、（株）ストロベリーファーム、それから株式会社秋田仙北夢牧場、株式会社岩城のかあさん、（株）セントラル精密、（株）司食品工業、（株）あきた食彩プロデュース、まあ大手製薬会社というのは何でしたっけね、ツムラさんですか、まあトヨタ自動車、ヤマトホールデイングス株式会社、全日本空輸等々の誘致だとか提携に取り組んでまいりました
さて、その株式会社岩城ですが、昨年12月から１月末まで代表権を持つ社員、いわゆる代表取締役専務に当たるのでしょうか、現場にいる経営者を広く全国に募集を行いました。私はその際の募集に関する地方紙の記事が大変気になっています。その記事には、「市によると、株式会社岩城はワインの製造販売から道の駅や観光施設の管理運営など、１社で幅広い事業を抱えるようになった。
次に、（２）株式会社岩城の経営についてお伺いいたします。 かねてから計画されていた第三セクターを１地域１社体制にする計画がいよいよ現実に動き出し、その中でも一番大きな統合であった岩城地域の岩城アイランドパーク株式会社と、株式会社史跡保存伝承の里天鷺村、株式会社天鷺ワインの３社が統合し、４月１日より株式会社岩城としてスタートしました。
こういう状況の中で、岩城地域の株式会社史跡保存伝承の里天鷺村、岩城アイランドパーク株式会社、株式会社天鷺ワインの３社が、それぞれの株主総会の承認を得て合併し、この４月から株式会社岩城として再スタートを切ることになっています。 一般的に、第三セクターはサービス業や観光業が多い中で、天鷺ワイン会社は製造業が主体であります。
次に、議案第161号本荘文化会館等解体工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、当該解体工事における解体材の運搬及び処分数量等の精査に伴うものであり、伊藤工業株式会社岩城支店と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
次に、議案第121号本荘文化会館等解体工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、既存設備機器等解体撤去など工事内容の一部を変更することに伴うものであり、伊藤工業株式会社岩城支店と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第122号平成24年度一般会計補正予算（第６号）であります。